タイへの進出を考える方へ、タイ国の概要から進出方法、成功事例までを一問一答方式で解説。この記事を、進出する際の判断材料の一つとしてご利用ください。
タイについての概要、経済状況について
タイの人口は？
タイの人口は、2020年時点で約7千万人となっています。
タイの平均年齢は？
おおよそ38歳前後となっており、このボーナス期は2031年ごろまで続くとされています。
タイの国民の特性は？
タイの国民性を説明するのに「マイペンライ」（大丈夫、なんとかなる）と「サバイ」（気持ちよい、安心）という現地の言葉が適しています。
何事にもポジティブ、争いを好まない、寛大だが面倒を嫌う、と言った特性があります。
また、日本に比べるとLGBTに属する人たちがより社会に浸透しています。
タイの経済規模は？
小売業界における市場規模は、2018年の時点で約3兆6,700億バーツ。
EC（電子商取引）業界の市場規模は、2018年の時点で約751億バーツ。
医療機器産業における市場規模は、2019年の輸入額が約700億バーツ、輸出額は約1050億バーツとなっています。
その他、タイの別の詳しい経済規模については、こちらの記事で詳しく解説しています。
タイの経済成長率は？
タイの1 人あたりのGDP成長率（年率）は安定的なプラス成長となっております。
CEICによると、タイの一人当たりGDPは2019年の8,176.714米ドルと最高値となりましたが、2020年は新型コロナウイルスの影響もあり7,549.962米ドルと減少しています。
タイの主力産業は？
次世代自動車、医療・健康ツーリズム、農業・バイオテクノロジー、食品の他、スマート・エレクトロニクスが主力産業となっています。
タイが現在力を入れているビジネスは？
タイランド4.0計画に基づき、現在の主力産業の他、以下の業種の育成に力を入れています。
ロボット産業、航空・ロジスティック、バイオ燃料とバイオ化学、デジタル産業、医療ハブ
タイの今後の経済状況は？
新型コロナウイルスの影響を受けた2020年はGDP成長率がマイナス6.1％と、2009年以来のマイナス成長となりました。
ただし2021年9月以降は前年比でのプラス成長が見込まれており、底からは脱している状態になっています。
タイの経済状況については、こちらの記事で詳しく解説しています。
ASEANに進出するならまずはタイ、その理由について
タイのASEANでの立ち位置は？
そもそもASEANは、1967年の「バンコク宣言」によって設立されました。これにより、タイがASEANの中心国の一つであることは間違いありません。
また、東南アジアの実質GDPについては、タイはシンガポール、ブルネイ、マレーシアに続く成長率となっています。
タイに進出する日本企業の数は？
外務省の海外進出日系企業拠点数調査によると、2020年時点で約5900社がタイへと進出しています。
タイに進出する企業については、こちらの記事で詳しく解説しています。
タイに進出するメリットは？
タイでは日本ブランドや日本のカルチャーが浸透しており、日本人に対するイメージも良いです。
また、進出数が多く先行事例も多いため、事業の展開が他国に比べてスムーズにしやすいところがメリットとして挙げられます。
タイは他の東南アジア諸国に比べてどのような点で優れている？
タイにはバンコクを中心に中間層と富裕層が多く暮らしています。
また、東南アジア諸国の中心に位置しているタイは、輸出拠点としての魅力があります。
タイの勢いはベトナムに負けているのでは？
確かに、『2021年上期日経企業景気動向調査』によりますと、
ベトナムに進出した日本企業のうち、今後1～2年の事業展開の方向性については、55.3％が「拡大」と回答しています。
ただし、タイについても同調査で設備投資の投資増を見込む企業は40％、輸出増加を見込む企業は46％となっており、決して負けてはおりません。
タイで会社を設立するには？
タイで会社を設立するには？
外国人がタイで会社を設立する場合、関係書類を商務省の外国ビジネス管理局と事業開発局に提出する必要があります。
申請の審査期間は60日以内と定められており、認可されることで事業を開始することが出来ます。
また、業種によっては、BOIへの申請も検討します。
タイでの会社設立については、こちらの記事で詳しく解説しています。
タイのBOIって？
BOIは海外からの投資振興のためにタイ政府が設立した機関です。
「投資推奨法」という法律に基づき法人税の免除などの優遇措置を策定・実行する他、タイ市場への投資案件の審議・審査等を行っています。
タイのBOIについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
タイでは知的財産権の保護はしているのか？
はい。日本とほぼ同様の知的財産権法があります。
特許法（発明特許、意匠特許、小特許）、営業秘密保護法、種苗法、集積回路回線配置保護法、商標法、著作権法、地理的表示法が挙げられ、それらの侵害についての法令も整備されています。
タイでは商標登録はできるのか？
はい。委任状によって現地の代理人に商標登録を代行してもらうことも可能です。
タイでの商標登録については、こちらの記事で詳しく解説しています。
タイでは展示会はあるのか？
はい。2022年度に開催される展示会は、製造、食品、美容、医療、おもちゃ、旅行等55件の展示会が開催・予定されています。
タイでは市場調査はできるのか？
はい。市場調査を専門とする企業が、お客様の円滑なタイ進出をサポートいたします。
弊社では、タイまたはASEANへの新規参入前調査として、分野に応じ一貫した分析・判断ができる【Go-To-Market】を提供しています。
タイでの起業を成功させるには？
タイで成功するマーケティングとは？
成功の鍵は、日本製品だから何をしなくても売れるという思い込みはせず、タイに合ったビジネスモデルをしっかりと策定することです。
また、事前にタイやASEAN諸国の税金、関税、知的財産（IP）、製品規制を熟知する必要があります。
タイで失敗した日本企業は？
例えば、労働市場を目的としてタイに進出した製造業において、親会社からの受注減少や取引先の縮小・撤退に伴う売り上げ減少の上、現地の競合企業に負け撤退するというケースが多くあります。
また、某ラーメンチェーン店は、出店から5年で現地法人を解散しています。撤退の理由について、出店場所や、タイ人が好む味付けになっていなかったこと等が挙げられています。
タイで成功した日本企業は？
事前の入念な調査と、複雑な専門知識の理解をしっかり行った上で展開している企業は多く成功を収めています。
例えば、某カレーチェーン店は、あえて日本での価格設定そのままでタイに展開し「お洒落な日本式高級カレー」というブランドイメージにしたことで成功を収めています。
IDGの魅力は？
弊社の魅力は、タイへの進出のすべてをサポートできることです。
弊社のコンサルタントチームは、ビジネス、知的財産、特許、法律、マーケティング、技術分野等、計40名以上の専門家により構成されています。
その為、弊社オリジナルの一社完結型のトータルソリューションサービスをパッケージで提供することが出来ます。
ご相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。
